三菱UFJ国際投信と「eMAXIS」が今すぐにしなければならないこと

三菱UFJ国際投信がインデックスファンド「eMAXISシリーズ」の中に新たに超低コストインデックスファンドのサブライン「eMAXIS Slim」をラインアップするという奇策に出たわけですが、私も含めて諸手を挙げて歓迎とはなっていません。その理由は、「eMAXIS」の既存ファンドの信託報酬引き下げがほぼ不可能であることを事実上、認めてしまったように解釈されているからです。何しろ「eMAXIS」はシリーズ全体で純資産残高合計が2300億円を超えるシリーズですから、いまでもeMAXISをコアにインデックス投資を続けている人が少なくない。そんな既存ファンドの受益者が、なんとなく切り捨てられたという印象を持ってしまったことが今回のモヤモヤ感の原因の一つでしょう。そういった「eMAXIS」既存ファンドの受益者のモヤモヤ感を解消するために、そしてフィデューシャリー・デューティーの観点からも、三菱UFJ国際投信が今すぐしなければならないことがあると思います。
※ややこしいですが、本文ではインデックスファンドシリーズとしてのeMAXISを「eMAXISシリーズ」、既存ラインアップのファンドを「eMAXIS」、新規設定された「eMAXIS Slim」は、そのまま「eMAXIS Slim」と表記します。

「eMAXIS Slim」登場の歴史的意味―インデックスファンドの低コスト競争は新たな局面に入った

三菱UFJ国際投信の低コストインデックスファンド「eMAXIS」の信託報酬が引き下げられるという報道があったのですが、結局は新たに低コストラインとして「eMAXIS Slim」が設定されることになりました（設定日2月27日）。

インデックスファンド『ｅＭＡＸＩＳシリーズ』に、業界最低水準の運用コストをめざす新たな仲間、『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ（イーマクシス　スリム）』を追加（三菱UFJ国際投信）

やはり報道にあったように、他社の競合ファンドに対して「業界最低水準」の信託報酬を追求すると明言したファンドの登場は画期的です。これから新たにインデックス投資を実行しようとしている人にとっては、有力な選択肢となるでしょう。一方、eMAXISの既存ファンドの信託報酬引き下げが実現できなかったことは、私も含めて既存ファンドの受益者にとってなんとも寂しい結果でした。改めて日本において既存ファンドの信託報酬引き下げが、いかに構造的に難しいことであるかが鮮明になったからです。同時に「eMAXIS Slim」の登場は、インデックスファンドの低コスト競争が新たな局面に入ったことを示しているのかもしれません。それこそが、三菱UFJ国際投信の意図とは別に、「eMAXIS Slim」登場の歴史的意味です。

MUFGは恐ろしいことをやろうとしている―eMAXISの信託報酬が"業界最低水準"に引き下げられるとの報道

2月8日付の日経新聞夕刊に三菱UFJ国際投信がインデックスファンドシリーズ「eMAXIS」のうち4ファンドの信託報酬を業界最低水準にまで引き下げるとの報道がありました。

三菱ＵＦＪ国際投信、投信手数料「常に業界最低」に（「日本経済新聞」電子版）

すぐさま三菱UFJ国際投信が報道に関するプレスリリースを発表したのですが、その文面もなかなか意味深長だったので思わずざわついてしまいました。

本日の日本経済新聞夕刊掲載記事について（三菱UFJ国際投信）

形式的には報道を否定しているのですが、「正式な情報は後日プレスリリースにてお知らせ致します」ということは、なんらかの動きがあるということを意味していると考えるのが自然だからです（翌日、プレスリリースが訂正され、現在はこの文言は削除されています）。「古豪、遂に動くか！」と思わずにはいられません。正式発表があるまで断定的なことは言えませんが、報道が本当なら日本におけるインデックス投資の分野においてとんでもないインパクトを与える可能性があります。それは同時に、三菱UFJ国際投信というよりもMUFGとして、恐ろしいことをやろうとしているとさえ思えるのです。

非トランプ銘柄にシフト―ひふみ投信の2017年1月の運用成績

私はかなり多くの銘柄の投資信託を保有していますが、月報や運用報告書を読むのが楽しみな商品といえば、ひふみ投信ということになります。2017年1月次運用報告書が出たので今月も読んでいこうと思います。ひふみ投信の2017年1月の騰落率は＋2.8％、参考指数であるTOPIX（配当込み）の騰落率は＋0.2％でした。"トランプ・ラリー"が一服し、逆に"トランプ・リスク"への懸念が囁かれるようになる中で株式相場も方向感を失っているのですが、ひふみ投信は思い切って"非トランプ銘柄"へのシフトを進めたことで参考指数を大きくアウトパフォームしました。あいかわらず見事としか言いようがありません。1月31日段階での純資産残高は376.3億円（前月は363億円）、受益権総口数は10,225,942,798（前月は10,136,873,864口）となり、こちらも引き続き順調に拡大しています。

個人マネーの2つの流れ―証券業界で静かに進む地殻変動

日経新聞の記事によると、個人マネーが株式市場から急速に流出しているそうです。

野村株 独歩高の死角　個人資金流出、兜町に春遠く（「日本経済新聞」電子版）

トランプ相場で株価が上昇したにもかかわらず、「結果として、個人が塩漬け株を売却する絶好の機会になっている。「やれやれの売り注文」が殺到する一方、個人マネーの新たな流入は乏しい状況が続く」ということです。記事で指摘されているように投資資金の流出は「投資家の高齢化も進み、資金流出は構造的な問題の可能性がある」というのは、まさにその通りでしょう。一方、やや趣を異にする発表もありました。SBI証券がネット証券で初めて預かり資産残高が10兆円を突破したそうです。

2017年3月期第3四半期決算プレゼンテーション資料（SBIホールディングス）※24ページ参照

この2つのニュースは、日本の証券業界で静かに進む地殻変動を象徴しているのかもしれません。個人マネーの2つのの流れが明瞭になってきたような気がするのです。

「投資は危ない」「株だけはやるな」の正しい意味

日本では株式投資について妙な偏見があって、「投資は危ない」とか「株だけはやるな」ということを真面目に言う人が多数派です。こういう認識は教育現場でも浸透しているぐらいで、相互リンクいただいている大雪さんの記事は、そういった状況をよく示していました。

常識的に、株はやっぱり危険物という認識（毎月２～３万のインデックス投資）

せっかく学校の授業で株式の仕組みについて勉強したのに、「その授業の最後に先生がこう言ったそうです。「株だけはやるなよ」」でズコー。でも、この先生は完全に間違っているわけではあません。実際に投資は、やり方によっては危険なのです。「株だけはやるな」というのは、そういう特定の投資手法についての戒めが一般化した言葉なのでしょう。だからこそ「投資は危ない」「株だけはやるな」という言葉の正しい意味を理解することが必要だと思うのです。